2020年、新型コロナウイルスの感染拡大によりLGBTの生活も大きく影響を受けています。LGBTと職場環境に関するWebアンケート調査「niji VOICE 2020」によると、トランスジェンダー男性の28.4%、生まれが女性のXジェンダー等が29.1%、トランスジェンダー女性の44.6%、生まれが男性のXジェンダー等などの32.1%が、過去1年間に預金残高が1万円以下になった経験があると答えています。シスジェンダーでは、レズビアン17.8%、ゲイ21.8%、バイセクシュアル女性25.5%、バイセクシュアル男性37.1%が、同様の経験があると回答しています。

職場におけるLGBTの困難が可視化されるにつれ、LGBT施策を導入する企業が少しずつ増えてきています。厚生労働省委託事業の企業アンケート調査によると、LGBT施策のある企業は10.9%でした。ただし、従業員規模別にみると、大企業では4割超がLGBT施策を実施している一方で、中小企業ではなかなかLGBT施策の導入が進んでいない状況がわかります。
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html

職場で自分の考えや感情を気兼ねなく表現できる雰囲気がどの程度あるかという「心理的安全性」の概念が、「生産性」向上のために重要だと注目を集めています。LGBTと職場環境に関するWebアンケート調査「niji VOICE 2020」によると、職場にアライ（同盟者、支援者）がいるLGBTは、そうでないLGBTに比べて心理的安全性が高いです。とりわけ、職場にアライがいるかどうかわからないではなく、LGBTの人びとにはっきり「いる」と認識してもらうことが重要であると考えられます。

多くの企業において、労働者の離職にともなう経済的損失が大きいことはよく知られています。LGBTに関する職場環境アンケート2014によると、LGBTに関する差別的言動の多い職場に勤めている人はそうでない人に比べて、ここで働き続けたいという勤続意欲が低いという結果でした。図表は多変量解析と呼ばれ、年齢や雇用形態、収入や労働時間、やりがいや職場の人間関係など、勤続意欲に影響すると考えられる他の要因を考慮に入れてもなお、この傾向が見られることを示しています。差別的言動がLGBTの意欲に負の影響があることが分かります。