職場におけるLGBTの困難が可視化されるにつれ、LGBT施策を導入する企業が少しずつ増えてきています。厚生労働省委託事業の企業アンケート調査によると、LGBT施策のある企業は10.9%でした。ただし、従業員規模別にみると、大企業では4割超がLGBT施策を実施している一方で、中小企業ではなかなかLGBT施策の導入が進んでいない状況がわかります。
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html
※導入済み自治体数と人口カバー率は、2023年6月1日より開始の自治体を含む
※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください
【集計用Excelデータ】202306_partnership_data.xlsx
【インフォグラフィックPDFデータ】20230628_infographic_ND
2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で7年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2023年6月には328自治体が導入し、2023年5月末時点の登録件数は5,171組になりました。
このデータは、ILGA World の報告書 State-sponsored Homophobiaを参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2023年2月までの婚姻の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。
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