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SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS NIJI BRIDGEはSDGsの実現に向けた取り組みです。

DATA

職場におけるLGBTの困難が可視化されるにつれ、LGBT施策を導入する企業が少しずつ増えてきています。厚生労働省委託事業の企業アンケート調査によると、LGBT施策のある企業は10.9%でした。ただし、従業員規模別にみると、大企業では4割超がLGBT施策を実施している一方で、中小企業ではなかなかLGBT施策の導入が進んでいない状況がわかります。

職場におけるLGBTの困難が可視化されるにつれ、LGBT施策を導入する企業が少しずつ増えてきています。厚生労働省委託事業の企業アンケート調査によると、LGBT施策のある企業は10.9%でした。ただし、従業員規模別にみると、大企業では4割超がLGBT施策を実施している一方で、中小企業ではなかなかLGBT施策の導入が進んでいない状況がわかります。
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html

集計日
2019年
回答者数
2,388
出典
令和元年度 厚生労働省委託事業 職場におけるダイバーシティ推進事業 企業アンケート調査
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関連データ

  • 地方自治体のパートナーシップ制度登録件数

    ※導入済み自治体数と人口カバー率は、2023年1月10日より開始の自治体を含む

     

    ※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
    ※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください

     

    【集計用Excelデータ】20221231_data.xlsx

     

    【インフォグラフィックPDFデータ】20221231_infographic_ND

     

    集計日
    2023.1.10
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  • 結婚の平等が実現したら結婚する可能性のある人数(推計)

    結婚の平等(同性婚の法制化)が実現したら、日本で123,227組が新たに結婚する可能性があります

    ※国勢調査2020における未婚者の人数を基に、LGB人口を2.1%として、未婚率を異性カップルと同じと仮定して推計
    ※推計の詳細は下記の【Excelデータ】をご参照ください

    【Excelデータ】20230201_data.xlsx

    集計日
    2023.2.1
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  • 2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で6年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2022年7月には224自治体が導入し、2022年6月末時点の登録件数は3,168組になりました。

    集計日
    2022.7.1
    データ元
    渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
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