職場におけるLGBTの困難が可視化されるにつれ、LGBT施策を導入する企業が少しずつ増えてきています。厚生労働省委託事業の企業アンケート調査によると、LGBT施策のある企業は10.9%でした。ただし、従業員規模別にみると、大企業では4割超がLGBT施策を実施している一方で、中小企業ではなかなかLGBT施策の導入が進んでいない状況がわかります。
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html
※導入済み自治体数と人口カバー率は、2023年1月10日より開始の自治体を含む
※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください
【集計用Excelデータ】20221231_data.xlsx
【インフォグラフィックPDFデータ】20221231_infographic_ND
結婚の平等（同性婚の法制化）が実現したら、日本で123,227組が新たに結婚する可能性があります
※国勢調査2020における未婚者の人数を基に、LGB人口を2.1%として、未婚率を異性カップルと同じと仮定して推計
※推計の詳細は下記の【Excelデータ】をご参照ください
2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で6年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2022年7月には224自治体が導入し、2022年6月末時点の登録件数は3,168組になりました。
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