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LGBTの自殺・うつによる社会的損失は 1,988〜5,521億円
LGBTの自殺・うつによる社会的損失は 1,988〜5,521億円

本来、LGBTの自殺・うつによる社会的損失は金銭に還元できるものではありません。その一方で、人権に基づくアプローチに加えてこういった試算値を算出することも、自殺・うつを防ぐためのLGBT施策導入に向けて有効であることは確かです。日本における人口比率や自殺率を用いて推計したところ、LGBTの自殺・うつによる社会的損失は1,988~5,521億円(うち、差別などLGBT固有の社会的困難によるものは994~4,186億円)となりました。

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  • 20240627全国パートナーシップ共同調査
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    ※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
    ※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください

     

    【集計用Excelデータ】20250627_data.xlsx

     

    【インフォグラフィックPDFデータ】20250627_infographic

     

    集計日
    2025.6.27
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  • パートナーシップ宣誓制度の経年変化

    東京都渋谷区・世田谷区が2015年11月に全国で初めてパートナーシップ制度を開始してから、今年の11月で10年を迎えます。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2025年5月末時点では530自治体が導入し、登録件数は9,836組になりました。

    集計日
    2025.6.27
    データ元
    渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
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  • 同性間の関係に関する世界地図
    同性間の関係に関する世界地図

    このデータは、ILGA World Database を参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2024年6月までの同性間の関係に関する法律の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。

    同性間の関係に関する世界地図(2024年6月時点).pdf

     

    集計日
    2024.6.30
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