EN

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS NIJI BRIDGEはSDGsの実現に向けた取り組みです。

DATA

差別的言動と勤続意欲
差別的言動と勤続意欲

多くの企業において、労働者の離職にともなう経済的損失が大きいことはよく知られています。LGBTに関する職場環境アンケート2014によると、LGBTに関する差別的言動の多い職場に勤めている人はそうでない人に比べて、ここで働き続けたいという勤続意欲が低いという結果でした。図表は多変量解析と呼ばれ、年齢や雇用形態、収入や労働時間、やりがいや職場の人間関係など、勤続意欲に影響すると考えられる他の要因を考慮に入れてもなお、この傾向が見られることを示しています。差別的言動がLGBTの意欲に負の影響があることが分かります。

集計日
2014年
回答者数
1,815人
MORE
一覧をみる

関連データ

  • 日本のLGBTQ人口は少なくとも3.5%
    日本のLGBTQ人口は少なくとも3.5%

    日本に住む18〜69歳を対象に行われた全国無作為抽出調査によると、回答者のうち0.4%がレズビアン・ゲイ、1.8%がバイセクシュアル、0.9%がアセクシュアル、0.6%がトランスジェンダー、重複を取り除いた計3.5%がLGBTAと推定されています。なお参考までに、「決めたくない・決めていない」を足すと8.8%になりますが、別の試験的調査では、「決めたくない・決めていない」選択者の22〜54%は異性愛者である可能性が指摘されており、「決めたくない・決めていない」と回答した人すべてを性的マイノリティとみなすことには留意が必要です。また、広告代理店による8〜10%等の割合は、ウェブ調査会社の登録モニタを対象とした調査による数値であるため、日本全国に一般化することはできません。

     

    参照:https://zenkoku-chosa.jp/

    集計日
    2023年
    回答者数
    5,339
    MORE
  • 20250627_infographic
    20250627_infographic

    ※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
    ※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください

     

    【集計用Excelデータ】20250627_data.xlsx

     

    【インフォグラフィックPDFデータ】20250627_infographic

     

    ※2025年9月9日修正:2025年4月1日より開始の京都府舞鶴市と愛媛県宇和島市を追加しました。

    集計日
    2025.6.27
    MORE
  • パートナーシップ宣誓制度の経年変化
    パートナーシップ宣誓制度の経年変化

    東京都渋谷区・世田谷区が2015年11月に全国で初めてパートナーシップ制度を開始してから、今年の11月で10年を迎えます。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2025年5月末時点では532自治体が導入し、登録件数は9,837組になりました。

     

    ※2025年9月9日修正:2025年4月1日より開始の京都府舞鶴市と愛媛県宇和島市を追加しました。

    集計日
    2025.6.27
    データ元
    渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
    MORE
一覧をみる

メルマガ登録

LGBTに関する最新情報をお届け