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DATA

差別的言動と勤続意欲
差別的言動と勤続意欲

多くの企業において、労働者の離職にともなう経済的損失が大きいことはよく知られています。LGBTに関する職場環境アンケート2014によると、LGBTに関する差別的言動の多い職場に勤めている人はそうでない人に比べて、ここで働き続けたいという勤続意欲が低いという結果でした。図表は多変量解析と呼ばれ、年齢や雇用形態、収入や労働時間、やりがいや職場の人間関係など、勤続意欲に影響すると考えられる他の要因を考慮に入れてもなお、この傾向が見られることを示しています。差別的言動がLGBTの意欲に負の影響があることが分かります。

集計日
2014年
回答者数
1,815人
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関連データ

  • 地方自治体のパートナーシップ制度登録件数

    ※導入済み自治体数と人口カバー率は、2022年10月11日より開始の自治体を含む

     

    ※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
    ※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください

     

    【集計用Excelデータ】20220930_data.xlsx(2022年11月8日修正)

     

    【インフォグラフィックPDFデータ】20220930_infographic_ND(2022年11月8日修正)

     

    集計日
    2022.10.11
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  • 2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で6年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2022年7月には224自治体が導入し、2022年6月末時点の登録件数は3,168組になりました。

    集計日
    2022.7.1
    データ元
    渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
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  • 性的指向に関する世界地図
    性的指向に関する世界地図2022

    このデータは、ILGA World の報告書 State-sponsored Homophobiaを参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2022年7月までの婚姻の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。

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