収入は人々の生活における経済的基盤であり、ジェンダーや人種・エスニシティなどに基づく格差・不平等を測定するために広く用いられています。これまでに英語で出版された性的指向と収入に関する学術研究を統合して分析した論文によると、レズビアンは異性愛女性と比べて収入が平均9%高く、ゲイ男性は異性愛男性と比べて収入が平均11%低いです。これらの現象はそれぞれ、レズビアンプレミアム、ゲイペナルティと呼ばれています。しかし、レズビアンの収入はゲイ男性より低く、ジェンダー不平等の大きさを表しています。
多くの企業において、労働者の離職にともなう経済的損失が大きいことはよく知られています。LGBTに関する職場環境アンケート2014によると、LGBTに関する差別的言動の多い職場に勤めている人はそうでない人に比べて、ここで働き続けたいという勤続意欲が低いという結果でした。図表は多変量解析と呼ばれ、年齢や雇用形態、収入や労働時間、やりがいや職場の人間関係など、勤続意欲に影響すると考えられる他の要因を考慮に入れてもなお、この傾向が見られることを示しています。差別的言動がLGBTの意欲に負の影響があることが分かります。
性的指向と収入の関連性を探る研究に比べて、シスジェンダーとそれ以外の収入を統計的に比較する研究はまだまだ少ないです。アメリカで行われた結果を一般化できる無作為抽出調査によると、アメリカにおけるシスジェンダーの10.4%が年収150万円以下なのに対し、トランスジェンダーの16.1%が年収150万円以下です。また、オランダの政府統計を利用した性別移行の研究によると、トランス女性は性別移行に伴い賃金が減る一方でトランス男性にはそのような賃金の減少はみられないことがわかっています（女性ペナルティは7%、性別移行ペナルティは10%）。
本来、LGBTの自殺・うつによる社会的損失は金銭に還元できるものではありません。その一方で、人権に基づくアプローチに加えてこういった試算値を算出することも、自殺・うつを防ぐためのLGBT施策導入に向けて有効であることは確かです。日本における人口比率や自殺率を用いて推計したところ、LGBTの自殺・うつによる社会的損失は1,988～5,521億円（うち、差別などLGBT固有の社会的困難によるものは994～4,186億円）となりました。
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