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SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS NIJI BRIDGEはSDGsの実現に向けた取り組みです。

DATA

  • パートナーシップ制度登録件数の経年変化

    2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で5年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2021年4月には103自治体が導入し、2021年3月末時点の登録件数は1,741組になりました。

    出 典
    認定NPO法人虹色ダイバーシティ
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  • 20210331パートナーシップ制度登録件数調査
    20210331パートナーシップ制度登録件数調査

    ※導入済み自治体数と人口カバー率は、4月1日開始の群馬県安中市、埼玉県行田市・越谷市・本庄市・三芳町、東京都足立区・国立市、神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・大和市、長野県松本市、静岡県富士市、愛知県豊橋市、奈良県天理市・生駒市、兵庫県西宮市・猪名川町、徳島県北島町、香川県土庄町・小豆島町・多度津町、大分県臼杵市、宮崎県日南市、鹿児島県指宿市を含む

     

    ※人口カバー率は「H27国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
    ※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください

     

    【集計用Excelデータ】20210331_data.xlsx

    【インフォグラフィックPDFデータ】202104_partnership.pdf

     

    集 計 日
    2021.3.31
    出 典
    渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査
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  • 2021年3月性的指向に関する世界地図
    2021年3月性的指向に関する世界地図_sp

    このデータは、ILGA World の報告書 State-sponsored Homophobiaを参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2021年1月までの婚姻の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。

    出 典
    認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
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  • 日本のLGBT人口は約3%〜8%(大阪市での調査)
    日本のLGBT人口は約3%〜8%(大阪市での調査)

    大阪市で行われた無作為抽出調査によると、大阪市民の0.7%がレズビアン・ゲイ、1.4%がバイセクシュアル、0.8%がアセクシュアル(無性愛者)、0.7%がトランスジェンダー、重複を取り除いた計3.3%がLGBTAと推定されています。「決めたくない・決めていない」を足すと8.2%になりますが、別の試験的調査では、「決めたくない・決めていない」選択者の22%〜54%は異性愛者である可能性が指摘されています。現在、日本全国でLGBTの割合を調べた学術的に信頼性のあるデータはまだ存在しません。広告代理店による8%等の割合は、ウェブ会社の登録モニタを対象とした調査による数値である点に留意する必要があります。

    参照:http://osaka-chosa.jp/sogi.html
    http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/index.asp
    http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/20200701_Report_on_Undecided.pdf

    集 計 日
    2019年
    回答者数
    4,285
    出 典
    大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート
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  • メンタルヘルス(心の健康)は、身体の健康とあわせて人々の日常生活に大きな影響を与えます。大阪市で行われた無作為抽出調査によると、メンタルヘルスの状態を測定する尺度のK6がもっとも高い区分である13-24点(深刻な心理的苦痛を感じている可能性)の割合がシスジェンダー・異性愛者は6.9%なのに対し、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルは16.1%、トランスジェンダーは18.8%でした。LGBTのメンタルヘルスはLGBTでない人よりも悪い傾向が見られます。

    メンタルヘルス(心の健康)は、身体の健康とあわせて人々の日常生活に大きな影響を与えます。大阪市で行われた無作為抽出調査によると、メンタルヘルスの状態を測定する尺度のK6がもっとも高い区分である13-24点(深刻な心理的苦痛を感じている可能性)の割合がシスジェンダー・異性愛者は6.9%なのに対し、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルは16.1%、トランスジェンダーは18.8%でした。LGBTのメンタルヘルスはLGBTでない人よりも悪い傾向が見られます。
    参照:http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/%EF%BC%8A20200111%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%82%A4%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%95%99%E8%82%B2%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB.pdf
    http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/index.asp

    集 計 日
    2019年
    回答者数
    4,285(分析に使用した回答はそれぞれ3,630、3,569)
    出 典
    大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート
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  • 職場で自分の考えや感情を気兼ねなく表現できる雰囲気がどの程度あるかという「心理的安全性」の概念が、「生産性」向上のために重要だと注目を集めています。LGBTと職場環境に関するWebアンケート調査「niji VOICE 2019」によると、LGBT施策の数が多い職場に勤めている人はそうでない人に比べて心理的安全性が高いです。現在、LGBT施策は主に大企業が実施していることから、企業規模の要因を考慮に入れてもこの傾向が見られるか、さらなる分析が求められます。

    職場で自分の考えや感情を気兼ねなく表現できる雰囲気がどの程度あるかという「心理的安全性」の概念が、「生産性」向上のために重要だと注目を集めています。LGBTと職場環境に関するWebアンケート調査「niji VOICE 2019」によると、LGBT施策の数が多い職場に勤めている人はそうでない人に比べて心理的安全性が高いです。現在、LGBT施策は主に大企業が実施していることから、企業規模の要因を考慮に入れてもこの傾向が見られるか、さらなる分析が求められます。

    集 計 日
    2019年
    回答者数
    2,442
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  • アメリカの人口の1.7%がレズビアン・ゲイ、3.3%がバイセクシュアル、0.39%がトランスジェンダーと推定されています(全国や州に結果を一般化できる無作為抽出調査による)。LGBTの人口割合に関しては、様々な調査方法があり、性的指向・性自認のあり方をどう定義し、たずねるかによっても回答が変わってきます。近年、特にバイセクシュアル、トランスジェンダーを自認する層が増えています。

    アメリカの人口の1.7%がレズビアン・ゲイ、3.3%がバイセクシュアル、0.39%がトランスジェンダーと推定されています(全国や州に結果を一般化できる無作為抽出調査による)。LGBTの人口割合に関しては、様々な調査方法があり、性的指向・性自認のあり方をどう定義し、たずねるかによっても回答が変わってきます。近年、特にバイセクシュアル、トランスジェンダーを自認する層が増えています。
    参照:https://inequalitybyinteriordesign.wordpress.com/2019/04/12/2018-gss-update-on-the-u-s-lgb-population/

    集 計 日
    2018年
    出 典
    General Social Survey
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  • 職場におけるLGBTの困難が可視化されるにつれ、LGBT施策を導入する企業が少しずつ増えてきています。厚生労働省委託事業の企業アンケート調査によると、LGBT施策のある企業は10.9%でした。ただし、従業員規模別にみると、大企業では4割超がLGBT施策を実施している一方で、中小企業ではなかなかLGBT施策の導入が進んでいない状況がわかります。

    職場におけるLGBTの困難が可視化されるにつれ、LGBT施策を導入する企業が少しずつ増えてきています。厚生労働省委託事業の企業アンケート調査によると、LGBT施策のある企業は10.9%でした。ただし、従業員規模別にみると、大企業では4割超がLGBT施策を実施している一方で、中小企業ではなかなかLGBT施策の導入が進んでいない状況がわかります。
    参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html

    集 計 日
    2019年
    回答者数
    2,388
    出 典
    令和元年度 厚生労働省委託事業 職場におけるダイバーシティ推進事業 企業アンケート調査
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  • コロナ禍の2020年、トランスジェンダーの多くが預金残高1万円以下を経験
    コロナ禍の2020年、トランスジェンダーの多くが預金残高1万円以下を経験

    2020年、新型コロナウイルスの感染拡大によりLGBTの生活も大きく影響を受けています。LGBTと職場環境に関するWebアンケート調査「niji VOICE 2020」によると、トランスジェンダー男性の28.4%、生まれが女性のXジェンダー等が29.1%、トランスジェンダー女性の44.6%、生まれが男性のXジェンダー等などの32.1%が、過去1年間に預金残高が1万円以下になった経験があると答えています。シスジェンダーでは、レズビアン17.8%、ゲイ21.8%、バイセクシュアル女性25.5%、バイセクシュアル男性37.1%が、同様の経験があると回答しています。

    集 計 日
    2020年
    回答者数
    2,017
    データ元
    LGBTと職場環境に関するWebアンケート調査 niji VOICE 2020
    MORE

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