職場で自分の考えや感情を気兼ねなく表現できる雰囲気がどの程度あるかという「心理的安全性」の概念が、「生産性」向上のために重要だと注目を集めています。LGBTと職場環境に関するWebアンケート調査「niji VOICE 2019」によると、LGBT施策の数が多い職場に勤めている人はそうでない人に比べて心理的安全性が高いです。現在、LGBT施策は主に大企業が実施していることから、企業規模の要因を考慮に入れてもこの傾向が見られるか、さらなる分析が求められます。
日本に住む18〜69歳を対象に行われた全国無作為抽出調査によると、回答者のうち0.4%がレズビアン・ゲイ、1.8%がバイセクシュアル、0.9%がアセクシュアル、0.6%がトランスジェンダー、重複を取り除いた計3.5%がLGBTAと推定されています。なお参考までに、「決めたくない・決めていない」を足すと8.8%になりますが、別の試験的調査では、「決めたくない・決めていない」選択者の22〜54%は異性愛者である可能性が指摘されており、「決めたくない・決めていない」と回答した人すべてを性的マイノリティとみなすことには留意が必要です。また、広告代理店による8〜10%等の割合は、ウェブ調査会社の登録モニタを対象とした調査による数値であるため、日本全国に一般化することはできません。
※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください
【集計用Excelデータ】20250627_data.xlsx
【インフォグラフィックPDFデータ】20250627_infographic
※2025年9月9日修正：2025年4月1日より開始の京都府舞鶴市と愛媛県宇和島市を追加しました。
東京都渋谷区・世田谷区が2015年11月に全国で初めてパートナーシップ制度を開始してから、今年の11月で10年を迎えます。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2025年5月末時点では532自治体が導入し、登録件数は9,837組になりました。
※2025年9月9日修正：2025年4月1日より開始の京都府舞鶴市と愛媛県宇和島市を追加しました。
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