日本のLGBT人口は約3％〜8％（大阪市での調査） | NIJI BRIDGE

日本のLGBT人口は約3〜8%（大阪市での調査）

日本のLGBT人口は約3〜8%（大阪市での調査）

大阪市で行われた無作為抽出調査によると、大阪市民の0.7%がレズビアン・ゲイ、1.4%がバイセクシュアル、0.8%がアセクシュアル（無性愛者）、0.7%がトランスジェンダー、重複を取り除いた計3.3%がLGBTAと推定されています。「決めたくない・決めていない」を足すと8.2%になりますが、別の試験的調査では、「決めたくない・決めていない」選択者の22%〜54%は異性愛者である可能性が指摘されています。現在、日本全国でLGBTの割合を調べた学術的に信頼性のあるデータはまだ存在しません。広告代理店による8%等の割合は、ウェブ会社の登録モニタを対象とした調査による数値である点に留意する必要があります。

参照：http://osaka-chosa.jp/sogi.html
http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/index.asp
http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/20200701_Report_on_Undecided.pdf

集計日: 2019年
回答者数: 4,285
出典: 大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート

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関連データ

※導入済み自治体数と人口カバー率は、2024年6月1日より開始の自治体を含む
※人口カバー率は「R2国勢調査都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください
※2023年調査の小田原市の件数は33件ではなく13件でしたので、エクセル上で修正しました
※2024年8月22日修正：高知県大月町が2024年1月から制度開始してましたので追加しました

【集計用Excelデータ】202406_partnership_data2.xlsx

【インフォグラフィックPDFデータ】20240628_infographic2_ND

集計日

2024.6.28
2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で8年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2024年6月には459自治体が導入し、2024年5月末時点の登録件数は7,351組になりました。

※2024年8月22日修正：高知県大月町が2024年1月から制度開始しておりましたので追加し修正しました

集計日

2024.6.28

データ元

渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
このデータは、ILGA World Database を参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2024年6月までの同性間の関係に関する法律の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。

同性間の関係に関する世界地図（2024年6月時点）.pdf

集計日

2024.6.30

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