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SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS NIJI BRIDGEはSDGsの実現に向けた取り組みです。

DATA

日本のLGBT人口は約3〜8%(大阪市での調査)
日本のLGBT人口は約3〜8%(大阪市での調査)

大阪市で行われた無作為抽出調査によると、大阪市民の0.7%がレズビアン・ゲイ、1.4%がバイセクシュアル、0.8%がアセクシュアル(無性愛者)、0.7%がトランスジェンダー、重複を取り除いた計3.3%がLGBTAと推定されています。「決めたくない・決めていない」を足すと8.2%になりますが、別の試験的調査では、「決めたくない・決めていない」選択者の22%〜54%は異性愛者である可能性が指摘されています。現在、日本全国でLGBTの割合を調べた学術的に信頼性のあるデータはまだ存在しません。広告代理店による8%等の割合は、ウェブ会社の登録モニタを対象とした調査による数値である点に留意する必要があります。

参照:http://osaka-chosa.jp/sogi.html
http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/index.asp
http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/20200701_Report_on_Undecided.pdf

集計日
2019年
回答者数
4,285
出典
大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート
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関連データ

  • 地方自治体のパートナーシップ制度登録件数

    ※導入済み自治体数と人口カバー率は、2023年1月10日より開始の自治体を含む

     

    ※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
    ※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください

     

    【集計用Excelデータ】20221231_data.xlsx

     

    【インフォグラフィックPDFデータ】20221231_infographic_ND

     

    集計日
    2023.1.10
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  • 結婚の平等が実現したら結婚する可能性のある人数(推計)

    結婚の平等(同性婚の法制化)が実現したら、日本で123,227組が新たに結婚する可能性があります

    ※国勢調査2020における未婚者の人数を基に、LGB人口を2.1%として、未婚率を異性カップルと同じと仮定して推計
    ※推計の詳細は下記の【Excelデータ】をご参照ください

    【Excelデータ】20230201_data.xlsx

    集計日
    2023.2.1
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  • 2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で6年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2022年7月には224自治体が導入し、2022年6月末時点の登録件数は3,168組になりました。

    集計日
    2022.7.1
    データ元
    渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
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