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LGBTの自殺・うつによる社会的損失は 1,988〜5,521億円
LGBTの自殺・うつによる社会的損失は 1,988〜5,521億円

本来、LGBTの自殺・うつによる社会的損失は金銭に還元できるものではありません。その一方で、人権に基づくアプローチに加えてこういった試算値を算出することも、自殺・うつを防ぐためのLGBT施策導入に向けて有効であることは確かです。日本における人口比率や自殺率を用いて推計したところ、LGBTの自殺・うつによる社会的損失は1,988~5,521億円(うち、差別などLGBT固有の社会的困難によるものは994~4,186億円)となりました。

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関連データ

  • 202406全国パートナーシップ共同調査
    202406全国パートナーシップ共同調査

    ※導入済み自治体数と人口カバー率は、2024年6月1日より開始の自治体を含む
    ※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
    ※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください
    ※2023年調査の小田原市の件数は33件ではなく13件でしたので、エクセル上で修正しました
    ※2024年8月22日修正:高知県大月町が2024年1月から制度開始してましたので追加しました

     

    【集計用Excelデータ】202406_partnership_data2.xlsx

     

    【インフォグラフィックPDFデータ】20240628_infographic2_ND

     

    集計日
    2024.6.28
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  • パートナーシップ宣誓制度の経年変化
    パートナーシップ宣誓制度の経年変化

    2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で8年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2024年6月には459自治体が導入し、2024年5月末時点の登録件数は7,351組になりました。

    ※2024年8月22日修正:高知県大月町が2024年1月から制度開始しておりましたので追加し修正しました

    集計日
    2024.6.28
    データ元
    渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
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  • 同性間の関係に関する世界地図
    同性間の関係に関する世界地図

    このデータは、ILGA World Database を参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2024年6月までの同性間の関係に関する法律の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。

    同性間の関係に関する世界地図(2024年6月時点).pdf

     

    集計日
    2024.6.30
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