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差別的言動と勤続意欲
差別的言動と勤続意欲

多くの企業において、労働者の離職にともなう経済的損失が大きいことはよく知られています。LGBTに関する職場環境アンケート2014によると、LGBTに関する差別的言動の多い職場に勤めている人はそうでない人に比べて、ここで働き続けたいという勤続意欲が低いという結果でした。図表は多変量解析と呼ばれ、年齢や雇用形態、収入や労働時間、やりがいや職場の人間関係など、勤続意欲に影響すると考えられる他の要因を考慮に入れてもなお、この傾向が見られることを示しています。差別的言動がLGBTの意欲に負の影響があることが分かります。

集計日
2014年
回答者数
1,815人
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関連データ

  • 202406全国パートナーシップ共同調査
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    ※導入済み自治体数と人口カバー率は、2024年6月1日より開始の自治体を含む
    ※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
    ※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください
    ※2023年調査の小田原市の件数は33件ではなく13件でしたので、エクセル上で修正しました
    ※2024年8月22日修正:高知県大月町が2024年1月から制度開始してましたので追加しました

     

    【集計用Excelデータ】202406_partnership_data2.xlsx

     

    【インフォグラフィックPDFデータ】20240628_infographic2_ND

     

    集計日
    2024.6.28
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    パートナーシップ宣誓制度の経年変化

    2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で8年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2024年6月には459自治体が導入し、2024年5月末時点の登録件数は7,351組になりました。

    ※2024年8月22日修正:高知県大月町が2024年1月から制度開始しておりましたので追加し修正しました

    集計日
    2024.6.28
    データ元
    渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
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  • 同性間の関係に関する世界地図
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    このデータは、ILGA World Database を参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2024年6月までの同性間の関係に関する法律の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。

    同性間の関係に関する世界地図(2024年6月時点).pdf

     

    集計日
    2024.6.30
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