職場におけるLGBTの困難が可視化されるにつれ、LGBT施策を導入する企業が少しずつ増えてきています。厚生労働省委託事業の企業アンケート調査によると、LGBT施策のある企業は10.9%でした。ただし、従業員規模別にみると、大企業では4割超がLGBT施策を実施している一方で、中小企業ではなかなかLGBT施策の導入が進んでいない状況がわかります。
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html
※導入済み自治体数と人口カバー率は、2024年6月1日より開始の自治体を含む
※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください
※2023年調査の小田原市の件数は33件ではなく13件でしたので、エクセル上で修正しました
※2024年8月22日修正：高知県大月町が2024年1月から制度開始してましたので追加しました
【集計用Excelデータ】202406_partnership_data2.xlsx
【インフォグラフィックPDFデータ】20240628_infographic2_ND
2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で8年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2024年6月には459自治体が導入し、2024年5月末時点の登録件数は7,351組になりました。
※2024年8月22日修正：高知県大月町が2024年1月から制度開始しておりましたので追加し修正しました
このデータは、ILGA World Database を参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2024年6月までの同性間の関係に関する法律の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。
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