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SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS NIJI BRIDGEはSDGsの実現に向けた取り組みです。

DATA

トランスジェンダー の経済的困難
トランスジェンダー の経済的困難

性的指向と収入の関連性を探る研究に比べて、シスジェンダーとそれ以外の収入を統計的に比較する研究はまだまだ少ないです。アメリカで行われた結果を一般化できる無作為抽出調査によると、アメリカにおけるシスジェンダーの10.4%が年収150万円以下なのに対し、トランスジェンダーの16.1%が年収150万円以下です。また、オランダの政府統計を利用した性別移行の研究によると、トランス女性は性別移行に伴い賃金が減る一方でトランス男性にはそのような賃金の減少はみられないことがわかっています(女性ペナルティは7%、性別移行ペナルティは10%)。

集計日
2014年(BRFSS)、2003年〜2012年(オランダ政府統計)
回答者数
154,062人(BRFSS)、2006年〜2012年の間に行政上の性別の移行を行ったトランス女性324人、トランス男性155人、これら計479人以外の15歳〜65歳の全オランダ居住者から1%の標本を抽出した90,012人(オランダ政府統計)
データ元
Behavioral Risk Factor Surveillance System(BRFSS)、オランダ政府統計に登録されている行政データを統合(オランダ政府統計)
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関連データ

  • 202406全国パートナーシップ共同調査
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    ※導入済み自治体数と人口カバー率は、2024年6月1日より開始の自治体を含む
    ※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
    ※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください
    ※2023年調査の小田原市の件数は33件ではなく13件でしたので、エクセル上で修正しました
    ※2024年8月22日修正:高知県大月町が2024年1月から制度開始してましたので追加しました

     

    【集計用Excelデータ】202406_partnership_data2.xlsx

     

    【インフォグラフィックPDFデータ】20240628_infographic2_ND

     

    集計日
    2024.6.28
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    2017年6月より開始した全国パートナーシップ制度登録件数調査は今年で8年目を迎えました。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2024年6月には459自治体が導入し、2024年5月末時点の登録件数は7,351組になりました。

    ※2024年8月22日修正:高知県大月町が2024年1月から制度開始しておりましたので追加し修正しました

    集計日
    2024.6.28
    データ元
    渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
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  • 同性間の関係に関する世界地図
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    このデータは、ILGA World Database を参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2024年6月までの同性間の関係に関する法律の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。

    同性間の関係に関する世界地図(2024年6月時点).pdf

     

    集計日
    2024.6.30
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