このデータは、ILGA World Database を参照して、認定NPO法人虹色ダイバーシティが日本語訳し、2024年6月までの同性間の関係に関する法律の状況をアップデートしたものになります。引用される場合は、引用元を明記してください。
- 集計日
- 2024.6.30
- 出典
- 認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
関連データ
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日本に住む18〜69歳を対象に行われた全国無作為抽出調査によると、回答者のうち0.4%がレズビアン・ゲイ、1.8%がバイセクシュアル、0.9%がアセクシュアル、0.6%がトランスジェンダー、重複を取り除いた計3.5%がLGBTAと推定されています。なお参考までに、「決めたくない・決めていない」を足すと8.8%になりますが、別の試験的調査では、「決めたくない・決めていない」選択者の22〜54%は異性愛者である可能性が指摘されており、「決めたくない・決めていない」と回答した人すべてを性的マイノリティとみなすことには留意が必要です。また、広告代理店による8〜10%等の割合は、ウェブ調査会社の登録モニタを対象とした調査による数値であるため、日本全国に一般化することはできません。
- 集計日
- 2023年
- 回答者数
- 5,339
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※人口カバー率は「R2国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算
※各自治体の登録数は、下記の【集計用Excelデータ】をご参照ください【集計用Excelデータ】20250627_data.xlsx
【インフォグラフィックPDFデータ】20250627_infographic
※2025年9月9日修正：2025年4月1日より開始の京都府舞鶴市と愛媛県宇和島市を追加しました。
- 集計日
- 2025.6.27
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東京都渋谷区・世田谷区が2015年11月に全国で初めてパートナーシップ制度を開始してから、今年の11月で10年を迎えます。パートナーシップ制度を導入する自治体は急速に増えており、2025年5月末時点では532自治体が導入し、登録件数は9,837組になりました。
※2025年9月9日修正：2025年4月1日より開始の京都府舞鶴市と愛媛県宇和島市を追加しました。
- 集計日
- 2025.6.27
- データ元
- 渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査
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